菅内閣発足 *
から2週間近くが経ちました。NHKの世論調査によれば、
“菅内閣「支持する」62% 発足時で小泉・鳩山内閣に次ぐ水準” *2
となったそうですし、読売新聞も世論調査結果を、
“菅内閣支持74%、発足時歴代3位” *3
と伝えていました。
年内はいわゆる
「ハネムーン期間」*4
ということになり、少なくとも大手マスコミから厳しい報道は少ないのではないかと思われます。
好調なスタートというところですが、未だ世界で猛威を振るう新型コロナへの対応と、大打撃を被った経済をどう立て直すのかはもちろん、内政にも外交にも難問は山積しており、非常に厳しいタイミングであることは間違いありません。
そして、すでに菅内閣には、多くの不安な兆候が出ています。
まず、中小企業の再編で生産性向上を目指すとする中小企業基本法の改正 *6
は、超長期デフレに加え、消費税やコロナショックで苦しむ中小企業に競争を強いることで、淘汰を促進することになることは避けられないでしょう。
菅首相は「ふるさと納税」を実績として誇っているそうですが、そもそも営利団体ではない地方自治体に、税源を奪い合う競争を強いた事は大変な問題です。 *6
また、
「地方銀行は数が多すぎる」*7
として、地銀の再編にも意欲を見せていますが、これも地域経済の将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。
その他にも、地元横浜でのカジノ誘致推進やインバウンドの強化等、様々な主張や実績を見ていくと、
「デフレ脱却」の期待を完全に裏切った安倍氏の後継首相は、新自由主義的な構造改革派であることは疑いようがありません。
総裁選直前のテレビ番組で、消費税について聞かれ、
「将来的には引き上げざるを得ない」
と述べたことで批判を受け、翌日には
「今後10年間、消費税率を引き上げる必要はない」
と軌道修正したことも話題になりましたが、発言を撤回したわけではなく、それがホンネだったのでしょう。
未曾有の危機に襲われているタイミングで、この新政権が生まれたことに大きな不安を覚えずにはいられません。
しかし、本当の問題は菅氏個人ではなく、平成以降の日本を蝕み続けてきた
「誤った思想と潮流」
が、未だ力強く生き残っていることです。
むしろ、危機的な状況を利用して、さらに利益を得ようとする
ショック・ドクトリン(Shock Doctrine)
が日本でも繰り広げられていることを、今こそ是非知っていただきたいと思います。
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【参照・引用元】
* 菅内閣の発足(2020年9月16日・首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202009/16suganaikaku.html
*2 菅内閣「支持する」62% 発足時で 小泉・鳩山内閣に次ぐ水準(2020年9月23日・NHK NEWS WEB)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630591000.html
*3 菅内閣支持74%、発足時歴代3位…読売世論調査(2020年9月20日・読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200920-OYT1T50171/
*4 宿題山積みの“継承”内閣 「ハネムーン期間」の後はどうなるか(2020年9月24日・SankeiBiz)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200924/bsm2009240500002-n1.htm
*5 「最低賃金上げ」で中小企業が淘汰の可能性 経産省警戒(2020年9月25日・SankeiBiz)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200925/mca2009250500005-n1.htm
*6 菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつける
ことがリーダーシップと思っている」(2020年9月10日・AERA dot.)
https://dot.asahi.com/wa/2020091000004.html
*7 菅首相、地銀協会長と会談 “地銀再編”めぐるやりとりは?(2020年9月27日・FNNプライムオンライン)
https://www.fnn.jp/articles/-/89154
*8 菅官房長官 消費税増税「10年は不要」(2020年9月11日・テレ東NEWS)
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/you/2020/09/11/013604.html
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