新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に再加速しています。

米ジョンズ・ホプキンス大学によれば、11月15日の18時現在で世界の感染者数累計は5400万人に迫っており、死者数も130万人を大きく超えてしまいました。 *

イギリスやドイツなど、欧州では再びロックダウン(都市封鎖)に突入する国も増えています。

そして、残念ながら国内でも、「第3波」の到来が鮮明となってしまったようです。*2

現在のウイルスは変異型で、中国の武漢で見つかった初期のウイルスに比べ、感染が広がりやすい可能性があるという指摘も出ています。*3

現在最も感染拡大が深刻な北海道では、医療体制の逼迫が懸念されており、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」による移動の活発化も影響していると見られています。 *4

菅政権が「Go Toキャンペーン」の扱いをめぐり、ジレンマに陥っているという報道もなされていますが、 *5

現在の状況が継続すれば、難しい決断を迫られる日はそう遠くないでしょう。

そして、明日16日には、来日中のIOC(国際オリンピック委員会)バッハ会長と菅首相との会談が予定されており、来夏の東京大会開催可否も、決断の時が近づいています。

また、同日には2020年7-9月期のGDP速報値が発表されます。

戦後最大となる28.1%の落ち込み(年率)となった4-6月気からの反動で高い伸びが予想されていますが、主要民間調査機関10社の予測平均値は実質で前期比18.4%(年率)増と、「回復は限定的」との見方が多くなって
いるようです。 *6

(1−0.281)÷ 1 ≒ 1.391

ですから、28.1%のマイナスを元に戻すには40%近い成長が必要となるので、「コロナ前」の水準への回復は容易ではありません。

18.4%増でも、2四半期前の85.1%にしかなりませんので、

“「前期の落ち込みの半分程度を取り戻すにとどまった」(日本総研)” *6

という指摘はそのとおりでしょう。

コロナの再拡大が起きている中、先行きが大きく懸念されます。

また、再度海外に目を向けると、早くもバイデン新政権が打ち出す米国の政策に注目が集まっています。

12日にバイデン氏と電話会談した菅首相は直後の記者会見で

「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明」 *7

があったことを明らかにしました。

しかし、米側の発表には、

「安保条約5条には触れたが、尖閣諸島への言及は含まれていない」 *8

ことも報じられています。

尖閣への安保適用は、オバマ政権でもトランプ政権でも繰り返し確認されてきたことですので、今回の食い違いがなぜ生じたのか、是非明らかにしていただきたいものです。

日本の安全保障環境は日に日に緊迫してきており、米中対立の行方に、否応なく大きな影響を受けることになります。

もちろん、新政権の外交・安全保障政策の注視も大切ですが、本当に重要なことは日本が何を目指すのかを明確にすること、

そして、

その実現のために国力を強化し続けることです。もちろん、経済の復活は欠かせません。

そのために、日本は何を選択しなければならないのか?

ザ・リアルインサイト11月号では、激動の世界を生き抜くための

日本再興

を取り上げています。
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/letter/

今月中にご入会いただければ、以下のコンテンツが全てご視聴いただけます。

【コンテンツ1】(配信中)
オンライン講演映像

コロナ禍で待ったなし!
〜脱中国と消費税減税で日本再興〜


講演・Q&A収録時間:2時間43分

産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員
田村 秀男(たむら ひでお) 氏

・中国がアメリカを抜いて世界最大の超大国になる!? IMFの予測は正しいのか?

・アメリカなしには存続不可能? 中国経済が抱える致命的な弱点

・習近平が香港を支配下に置く理由は◯◯が欲しかったからである

・近年、人民元の発行が停滞している。中国の通貨発行額を制約する、驚くべき条件とは・・・?

・日本再興には脱中国と消費税減税が必須である。その理由は・・・

【コンテンツ2】(17日配信開始予定)
インタビュー映像

アフターシャープパワー 米中新冷戦の行方と日本の採るべき選択

笹川平和財団 安全保障研究グループ上席研究員
小原 凡司 (おはら ぼんじ)氏


インタビュー収録時間:2時間32分

・米中新冷戦は、中国に有利? アメリカには不可能な情報戦略の正体

・世界覇権まであと一歩? 中国が画策する ◯◯による制覇とは?

・中国共産党の最大の懸念は◯◯である 中国の戦略の根底にある真意とは?

・外交戦略は中国に学べ? 日本の情報戦に足りない、ある決定的なものとは?

・日本はすでに渦中にある 傍観が許されない中国の計画とは・・・

今すぐこちらをご覧ください。
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/letter/

それでは、また。

リアルインサイト 今堀 健司

【参照・引用元】

* COVID-19 Map – Johns Hopkins Coronavirus Resource Center

*2 1日当たりの感染者、過去最多更新 東京は3カ月ぶり350人超「第3波」鮮明(2020年11月12日 毎日新聞)

*3 コロナ変異で感染加速か、日本でも 3月以降に急増…東大など論文(2020年11月13日 読売新聞)

*4 独自の警戒ステージ「3」へ 北海道、なぜ感染拡大 GoToトラベルも影響か(2020年11月6日 毎日新聞)

*5 菅政権、GoTo対応でジレンマ コロナ「第3波」、難しい判断(2020年11月4日 JIJI.COM)

*6 7~9月のGDP、回復は限定的か…民間予測は平均18・4%増(2020年11月14日 読売新聞)

*7 菅首相+バイデン氏 初電話会談 尖閣に日米安保適用(2020年11月12日 FNNプライムオンライン)※動画です

*8 バイデン氏は「尖閣」にも安保条約適用表明も米側発表には含まれず 菅首相と初の電話協議(2020年11月12日 東京新聞)

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