コロナウイルス禍の収束がいまだ見通せない状況が続いていますが、政府の感染防止対策と経済政策には、多くの問題点が存在しています。
不必要なほどの「自粛」が全国に拡大したことで、すでに甚大な経済損失が現実のものとなってしまいました。
緊急事態宣言を受け、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率で
【マイナス25％】
という、1955年以降最大の落ち込みとなるという衝撃の予想を、ゴールドマン・サックスのエコノミストが公表していますが、これが現実化するとしたら、まさに「破壊的」です。
現在の対応のまずさが、取り返しのつかない事態を招き寄せている可能性が高いことを明らかにしていただくために、元内閣官房参与で京都大学大学院教授の、藤井聡（ふじい さとし）先生に
【緊急セミナー】
にご登壇いただきました。その「前編」（59分）を公開いたします。
- ウイルス発生源である「中国」がなぜ「勝ち組」になるのか？
- このままでは日本の「負け組」国家化は止められない
- 現在の「自粛」要請で本当に感染拡大を抑え込めるのか？
- 「Go To Travel」、「Go To Eat」…「108兆円」支援のどうしようもない中身
- 10万円給付の遅さとその理由
- 「壊死」し始めた事業者を見捨てれば、「反転攻勢」など不可能である
- なぜ政治家は「国民」を見捨てるのか
- ドイツ、アメリカ、スウェーデン……諸外国と日本の決定的な違い
- 元内閣官房参与が見た政権の裏側
- 消費税「凍結」と大規模財政出動が必須である理由
是非、今すぐご視聴ください。
「コロナ後の負け組国家化を防げ！」
-ザ・リアルインサイト-
それでは、また。
リアルインサイト 今堀 健司
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