新型ウイルス禍が続いていますが、習近平・中華人民共和国国家主席の
「来日延期」
は、ひとまず良いニュースと言ってよいのではないかと思います。
先月末から観測は出ていましたが、本日朝日新聞が
“日中両政府は４月に予定されていた習近平国家主席の国賓としての訪日を延期することで事実上合意した” *
と報じたのを始め、断定的な記事が増えていますので、
「延期」
の可能性は高いのでしょう。何度かお伝えしてきたように、
「国賓来日」
がなくなる事自体は喜ばしいのですが、それも新型コロナウイルスの感染拡大という不可抗力によるものですし、本当に必要なのは「延期」ではなく「撤回」だということを忘れてはならないと思います。
そして、コロナウイルス問題はしばらく続きそうですし、オリンピック開催への影響も現実味を増してきているように思えます。
何より心配なのは、新型ウイルスは、インフルエンザのように、
「暖かくなれば終息するという証拠がない」 *2
とされていることです。
寒さと乾燥がインフルエンザの感染を拡大しやくすることは一般的に知られていますが、夏場にも流行することがあり、例外もあります。
さらに、コロナウイルスについては、現在人間への感染が知られている７種のうち４種については、
「軽い風邪の症状を引き起こすが、気温の上昇とともに終息する」という科学的根拠があるものの、新型ウイルスと遺伝子が90％近く同一だとされるＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）には、
「季節性の証拠なし」 *2
とされているそうです。
実際に、ＳＡＲＳの流行は2002年11月に始まり、翌2003年7月まで続きました。ＭＥＲＳに至っては、2012年9月に気温の高いサウジアラビアで発生したものです。
新型ウイルスが、一日でも早く終息してくれることを祈るしかありませんが、このような事実があることが気になります。
ただでさえ消費税増税で景気が悪化している局面で、さらに日本経済が打撃を受け始めています。
そして、新型コロナウイルス関連の報道で目立たなくなっていますが、
種子法廃止、ＩＲ推進法成立、水道法改正、入管法改正、漁業法改正
と、多くの売国的法案を成立させて来た政権の動きは、まだ止まったわけではありません。
今国会では種苗法の改正が予定されています。例によって、大手マスコミは殆ど報じていませんが、これは農家による「自家採種（自家増殖）」を事実上
「一律禁止」*3
する内容となっており、種子法廃止に続いて、日本の食料安全保障上問題となる可能性が高いものです。
各社の世論調査では内閣支持率が急落し、軒並み不支持率が上回った安倍政権*4 ですが、公共性の高い事業の切り売りは、いまだとどまるところを知らないようです。
ザ・リアルインサイト2020年3月号では、殆ど報じられることなく危険に晒されている
「日本の食料安全保障」
の真実を掴んでいただける重要なコンテンツを配信中です。
【2020年３月号】
コンテンツ（１）
元農林水産大臣・弁護士
山田正彦氏講演会収録映像
【動画1】
「種子法廃止・種苗法の改定で私達の
食糧安全保障はどうなるのか（前編）」
【動画2】
「種子法廃止・種苗法の改定で私達の
食糧安全保障はどうなるのか（後編）」
【動画3】
「質疑応答」
総収録時間132分
コンテンツ映像の一部を無料で公開しておりますので、是非ご視聴ください。
-ザ・リアルインサイト2020年3月号-
それでは、また。
リアルインサイト 今堀 健司
【引用・参照元】
* 習近平主席の訪日延期へ、今週中に首相が公表＝政府筋（2020年3月2日・朝日新聞デジタル）
*2 新型コロナ、「春に終息」と言えないこれだけの理由 SARSとMERSに季節性の証拠なし、証拠に基づかない予測に専門家が警鐘（2020年2月27日・NATIONAL EOGRAPHIC）
*3「自家増殖」で要請 現場に合わない種苗法改正 日本の種子を守る会（2020年2月21日・農業協同組合新聞）
*4 内閣支持率 軒並み↓ 各種世論調査 不支持が上回る（2020年2月26日・東京新聞）
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